借金の相談は専門家に！整理屋などは利用しない

被害者救済の組織に助けを求めよう

新聞や雑誌、駅のトイレなどには、借金の一本化やサラ金、クレジットなどの債務整理をお手伝いしますなどの広告が多くあります。 こういった広告を出している会社は、NPO法人やサラ金被害者の会、債務整理をメインとしているコンサルタントなどが多いです。 サラ金などから借金をしている場合には、このような内容の手紙などが送付されてくることも多いようです。 国内では、サラ金被害者を救済するための組織が発足されていて、弁護士や司法書士をはじめとし、学者や消費者団体などが活動を行っています。 実際の被害者も参加しており、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」や「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」が組織名称となっています。 これらの会は、被害者救済のためにアドバイスをしたり、新生活を始める時のサポートを行っています。

整理屋、紹介屋、買取屋は利用しない！

新聞や雑誌、駅のトイレなどで見る広告は、被害者を救済する会と名称が似ていますが、これらは、整理屋などと呼ばれる業者によるものです。 整理屋に借金の整理を依頼しても、実際には何の仕事もしてくれず、債務整理をすると嘘をついて高額な料金を騙し取っているのです。 多くの借金を抱えていると、どうしても自分での手続は面倒となり整理屋の広告を見た時にこれなら！と思ってしまうようです。 こういった罠にはまらないように注意しましょう。 また借金の整理に関しては、紹介屋というのも存在します。 紹介屋は、借り入れできずに困っている人に対し、サラ金や仲間の業者を紹介していきます。 紹介屋も高額な料金を請求してきます。 他にも、買取屋があります。 またの名を換金屋ともいい、クレジットカードで家電製品やブランド物を購入し、商品を半額の料金で買取ししてもいらうことでお金を換金することが可能です。 確かに、手元にはお金が入りますが、よく考えるとさらに借金が増えただけでもあります。

甘い言葉に惑わされてはいけない

雑誌や新聞などには、甘い言葉での誘惑が多くあります。 しかし、利用することで新たな借金が増えるだけなので、借金整理をする時には、弁護士などの専門家に依頼するようにしましょう。

ヤミ金からの借金は返済の必要なし

サラ金業者の経営難で貸し渋りも

専門家に相談に来る人の中には、ヤミ金業者からの借金で困っている人が多くなっています。 借金の利息では、出資法による金利設定が違法となったことで、サラ金業者自体の経営も厳しく、最近では「貸し渋り」を行う業者も増えています。 そのため、サラ金からの借り入れが難しくなり最終的にヤミ金を利用することになってしまうのです。

貸金業者は都道府県知事への届け出が必要

貸金業者を経営するためには、都道府県知事に届け出を出す必要があります。 東京都の場合は、「都①」「都②」、大阪府であれば、「大①」「大②」などの届け出が完了していることを示す表示を見ることができます。 貸金業者で、届け出をしている業者の中にもヤミ金業者がある場合もありますので注意が必要です。

ヤミ金業者の判断基準

借金の利息が、出資法で定められている29.2％の上限を超えている場合は、すべてヤミ金業者と判断できます。 ヤミ金業者の中には、わずか10日の借金で30～50％もの利率で利息を設定するところがあり、年利計算にすると年利1095％～1825％といった金利となります。 また、違法な取り立てであると理解しているにも関わらず禁止行為として法律で決められている取り立ても平気で行ってきます。 このような違法な取り立てを行う業者もヤミ金業者です。 他にも、他社に多額の借金があるなど返済が難しいとわかっている人に対してもヤミ金業者は、借り入れを許可します。 たとえ、本人からの返済が滞ったとしても、ヤミ金業者は家族や親戚から返済してもらうことを前提としています。 なので、本人に返済能力がなかったとしても、借り入れが可能となるのです。

ヤミ金からの借金は返済の義務なし

平成20年6月に、最高裁は、「ヤミ金業者からの借金に対して返済の義務はない。支払った利息に関しても、全額返済の請求が可能である。」との判決を出しました。 ヤミ金から借金をしている場合には、専門家に相談して借金を整理しましょう。 ヤミ金業者の連絡先としては、携帯電話の番号のみのところもあります。 このような業者の場合は、過払い金の請求が難しい場合もありますが、相談しないままでは戻ってくるはずのお金も受け取ることができません。 まずは、経験豊富な専門家に相談して解決の糸口を見つけましょう。

自転車操業するよりも専門家に相談して解決を

まじめな人ほど借金を抱え込みやすい

債務整理を行う方は、借金の返済が苦しくなってからという方がほとんとです。 中には、返済の延滞や滞納によって、サラ金から厳しい取り立てや催促を受け、心身ともにボロボロの状態になり、ようやく相談するという方もいます。 また、サラ金の返済においては、自分では返済しきれずに、家族や親戚などに頼ってさらに借金が膨らんでいるという方もいます。 多重債務を抱えてしまう人の多くは、几帳面でまじめな人が多い傾向にあります。 まじめな性格は良いのですが、その性格のため借金の返済においては、無理をしてでも借金を返そうとして、最終的にはサラ金からも借金をして返済に充ててしまいます。 その後は、借金の返済のためにまた別のサラ金から新たに借り入れをするという悪循環に陥ってしまうのです。 こういったことを繰り返していると、借り入れ可能なサラ金もなくなり今度はヤミ金にまで手を出してしまうことになり、借金ばかりが膨らんでしまいます。

返済の為の借金は雪だるま方式に増えていく

借金の返済のためにまた返済をしていくうちに、借金の総額はどんどん膨れ上がってしまいます。 こういう状況に陥ってしまうと、返済が一日でも送れるとすぐに催促の連絡が来るようになります。 自宅などだけではなく、会社にいる時でも、業者から催促の連絡が入るのではないかとビクビクしてしまいますし、会社では同僚や上司に気づかれてしまうのではないかと不安になってしまいます。 休日などは、自宅の電話や呼び鈴などが鳴るたびに不安が襲ってきて、休日をのんびりと過ごすようなこともできなくなります。

一人で抱え込まずに専門家に相談を

債務整理は、多重債務を抱えた場合でも手続きすることが可能です。 実際にあった例を紹介していきましょう。 ある日、多重債務を抱えたNさんは年配の男性とともに専門家に債務整理の相談にきました。 年配の男性は、Nさんが勤務している会社の社長さんで、Nさんの事情を知って相談に訪れたのですが、この時Nさんは雪だるま式に膨らんだ借金によって身動きの取れない状況に陥っていたのです。 その後、Nさんは、任意整理によって借金を返済することができましたが、任意整理のほかにも、個人再生や自己破産による債務整理で借金問題を解決することが可能です。 債務整理にはいくつかの種類があり、どの方法を選択するかは別にしても、借金問題を解決する方法はありますので、一人で借金を抱え込んで身動きが取れなくなる前に専門家に相談することが大切です。

認定司法書士とは？

認定試験の回数と受験条件

認定司法書士は、簡裁訴訟代理関係業務を行うための能力があると法務大臣が認めた司法書士です。 この認定司法書士は、平成15年にできた制度で、認定試験は1年に1回だけで、法務省が行っている100時間の研修を受ける特別研修に参加することが必要です。 さらに、実際に行われている裁判を見たり、模擬裁判を行うとともに、裁判官や調停委員の体験談や意見を聞き、課題に対してのレポート作成を行うことも必要です。 認定試験は筆記試験で、合格率は6割～7割程度となっています。

司法書士の6割が認定司法書士の資格を持つ

2007年の時点で全国には、18000人以上の司法書士がいますが、認定司法書士はその内1万人程度で、司法書士の約6割を占めています。 現在は、認定司法書士になるための特別研修は司法書士の新人研修の項目に組み込まれていますので、別で研修を受ける必要もなく認定試験を受けることが可能です。

認定司法書士の制定で代理人交渉権を得る

認定司法書士の制度ができる以前は、債務整理の手続きを依頼されても債権者との交渉が許されていませんでした。 ですが、制度は開始されてからは、認定司法書士であれば簡易裁判所における訴訟代理権が得られる他、140万円以下の経済的利益に対しての代理交渉権を得ることが可能となり、債務整理においての代理人として手続きできるようになりました。

借金から解放されたという隙を見せてはいけない

強い決意を持つメンタルも必要

自己破産での債務整理を行う時には、「今後、借金をすることはもうない」という強い決意を持つようにしましょう。 自己破産をすることでしばらくの間は、新たに借り入れを行うことはできなくなります。 そのことを良いきっかけとして、人生の再スタートを切るのですからしっかりとそのことだけは覚えておくようにしましょう。 また、人生の再スタートを行うに当たり、借金をしないということが経済的にも立ち直るための基本です。 借金をしないという強い決心を持たないまま再スタートを切ってもまた、以前と同じように借金をしてしまう可能性があり危険です。

ヤミ金業者は自己破産者にも再度勧誘する

平成14年の年末～15年も年始にかけて、「ヤミ金融110番」を日本弁護士連合会が行っており、相談者の3/4が複数の業者からの借り入れをしている多重債務者でした。 残りの人に関しては、自己破産者の方でした。 ヤミ金業者は恐ろしいもので、利用者の中で自己破産をした人にも借り入れの勧誘を行ってきます。 自己破産を行うと、その事実は信用情報機関に登録され、どの業者からも借り入れをすることができなくなります。 自己破産の情報は、約10年間削除されることはありません。 しかし、自己破産で免責が認められ借金の返済から解放されることで、人は心に隙ができてしまいます。 ヤミ金業者は、新聞や雑誌など目につきやすいところに広告を載せていますし、インターネットでも情報を発信しています。 他にも、自己破産者の名簿を入手してダイレクトメールやFAX、電話などを使って勧誘してくることもあります。 もう、借金はしないという強い気持ちでいない限りこの誘惑に再び負けてしまう危険性もあります。 この時に、少額であっても借り入れをしてしまうと、再び借金地獄となってしまうので気をつけましょう。

自己破産した時のことを忘れないで

喉もとすぎれば熱さ忘れるということわざがあるように、自己破産をしても時間の経過とともにその苦労も薄れていくものです。 債務整理の時に力を貸してくれた専門家の方は、再出発できたことに喜びを感じているはずです。 その気持ちをムダしすることなく、人生を再スタートすること忘れてはいけないのです。

免責が招いてしまう社会的な問題

会社からの借金は面倒な場合も

会社に勤めている人が自己破産をする場合に気になるのが、会社にその事がばれるかどうかです。もし会社にばれてしまった場合、会社はそれを理由に解雇する事は不当解雇とされる恐れがあるので出来ませんが、今後の周囲との関係が複雑になったり、居心地が悪くなってしまう事はあるかもしれません。

手続きに必要な書類を会社からもらう

基本的にはこうした手続きの内容や自己破産の事実が会社にばれる事はありませんが、手続きに必要な書類を会社側に用意してもらう必要があるので、こうした際に話さなくてはいけなくなる事があります。 手続きには給料明細書・源泉徴収票・退職金計算書が必要になりますが、この退職金計算書が問題になります。退職金計算書は会社側が本人の勤続年数や会社の金額設定により算出するものなので、総務などに申請し貰う必要があるのです。 こうしたときになぜ必要なのか聞かれる事があります。しかしこの書類を貰わない事には手続きができず、最終的には債務者からの連絡や給料差し押さえによって会社にばれる可能性もあるのです。 早めに対策を考え、書類を作成してもらう必要があります。

会社からの借金がある場合の問題

自己破産の場合には整理する借金を選ぶことが出来ません。すべての借金が整理の対象になります。もちろん会社からの借金があるなかで自己破産を行い免責を受けた場合には、会社側は損害を受けます。しかし労働基準の中にこうした場合の処罰が記入されていない場合には解雇もできませんから、きまずいまま仕事に行くことになります。 そんな時に参考にしたいのが、免責の規約内容です。破産者が免責を受けた場合には債権者は支払い請求はできませんが、破産者が支払ってはいけないという決まりはありません。 そうしたことを考えると、会社側は社員に請求を行えませんが、社員側である破産者が自己判断で支払いを行う事はできるのです。 もし会社側とのこうしたトラブルが起きた場合には最終的にこうした判断を行い、会社側との信頼関係を保つことも考えましょう。

免責には裁判官が判断する「裁量免責」がある

裁量免責は裁判官の判断

自己破産を行う人にはそれぞれの原因があります。ギャンブルや買い物によってできてしまった借金の為に免責が受けられない場合でも、裁判官との話し合いによって免責が受けられるという場合もあります。 もちろんどんな人でも受けられるわけではありませんが、自己破産する道を選択するというのはすでに返済が出来ない状況にまで陥っているということです。こうした場合には裁判官との一対一の面談を行い、人間性や今後の更生に対する姿勢を判断し、裁判官の判断で免責が認められる事もあります。

裁量免責を扱った例

過去に裁量免責を受ける事ができた例を紹介します。 この破産者は40代の女性Kさん。Kさんは一般的な主婦で夫と子どもがいましたが、アクセサリーやバッグなどをカードで購入しているうちに借金総額が500万円にもなってしまいました。しかしこの借金の支払いができなくなってしまい、自己破産を選択。 以前ではこうした免責不許可事由がある場合には免責は認められませんでしたが、最近では多少の免責不許可事由があっても書類審査を行う事により免責が認められるようになりました。 このKさんの場合は書類審査だけではさすがに認められなかったので裁判官との一対一の面談を行い、最終判断で面積が認められました。 もちろん「今後繰り返さない」という説論のもとです。 このように基本的には認められない場合でも、裁判官の判断で免責を認める場合もあります。

弁護士や司法書士の言葉も判断に入る

こうした免責を受ける際の判断基準の中には司法書士や弁護士の言葉も多いに活躍します。破産者を可能な限りフォローし、できるだけ免責を受けられるようにしますが、もちろん嘘はつけません。事実をありのままに伝え、その上で破産者の人柄や更生に対する姿勢などを伝えます。 このKさんの場合も、裁判官から意見を求められ、ありのままにKさんの反省態度や今後の姿勢について伝えたところ、裁判官も納得し免責を得られたのです。 こうしたやり取りは弁護士や司法書士の持つ力であり、プロとしての最善の回避方法となります。