親の認知症で借金が発覚した場合 親や家族が健康で自己管理をしっかり行えているうちはあまり発生しませんが、高齢化に伴い認知症が発生し借金などのトラブルが発生する場合があります。親が作ってしまった借金が認知症になった後に返済請求がきて発覚すると…

親子であっても返済義務はない もし親の借金や子供の借金の返済を求められたとしても、保証人でなければ返済の義務はありません。配偶者に責任はなく、支払う義務があるのは本人と保証人のみになります。よく親や子供の借金の返済を求めて業者が職場に現れる…

家族には義務は発生しない 司法書士や弁護士を訪れる人の中には、夫婦でこられる方もいます。夫婦どちらかがつくってしまった借金についての相談をしに来られるのです。 業者の中にはどちらかが作った借金であっても「夫婦は返済責任が発生する」と返済を請…

他人の借金を背負った場合にも可能 債務整理を行うというと、借金をした本人が行うものと考えがちですが、弁護士や司法書士を訪れる人の中には、保証人や連帯保証人になってしまった人もいます。 借金をした人が返済を行わなかった場合には保証人や連帯保証…

「おまとめローン」とはどんな仕組み？ あらゆる融資の会社や銀行で耳にする事のあるおまとめローンですが、どの様なローンなのでしょうか？ おまとめローンとは複数のサラ金などから借り入れを行っている場合に利用するもので、1つの銀行などからまとめてお…

被害者救済の組織に助けを求めよう 新聞や雑誌、駅のトイレなどには、借金の一本化やサラ金、クレジットなどの債務整理をお手伝いしますなどの広告が多くあります。 こういった広告を出している会社は、NPO法人やサラ金被害者の会、債務整理をメインとしてい…

サラ金業者の経営難で貸し渋りも 専門家に相談に来る人の中には、ヤミ金業者からの借金で困っている人が多くなっています。 借金の利息では、出資法による金利設定が違法となったことで、サラ金業者自体の経営も厳しく、最近では「貸し渋り」を行う業者も増…

まじめな人ほど借金を抱え込みやすい 債務整理を行う方は、借金の返済が苦しくなってからという方がほとんとです。 中には、返済の延滞や滞納によって、サラ金から厳しい取り立てや催促を受け、心身ともにボロボロの状態になり、ようやく相談するという方も…

認定試験の回数と受験条件 認定司法書士は、簡裁訴訟代理関係業務を行うための能力があると法務大臣が認めた司法書士です。 この認定司法書士は、平成15年にできた制度で、認定試験は1年に1回だけで、法務省が行っている100時間の研修を受ける特別研修に参加…

強い決意を持つメンタルも必要 自己破産での債務整理を行う時には、「今後、借金をすることはもうない」という強い決意を持つようにしましょう。 自己破産をすることでしばらくの間は、新たに借り入れを行うことはできなくなります。 そのことを良いきっかけ…

会社からの借金は面倒な場合も 会社に勤めている人が自己破産をする場合に気になるのが、会社にその事がばれるかどうかです。もし会社にばれてしまった場合、会社はそれを理由に解雇する事は不当解雇とされる恐れがあるので出来ませんが、今後の周囲との関係…

裁量免責は裁判官の判断 自己破産を行う人にはそれぞれの原因があります。ギャンブルや買い物によってできてしまった借金の為に免責が受けられない場合でも、裁判官との話し合いによって免責が受けられるという場合もあります。 もちろんどんな人でも受けら…

免責はすべてがゼロになるわけではない 免責を受けるとすべての借金の支払いを行わなくても良いと思うかもしれませんが、そうではありません。 たとえ免責になった場合でも、支払いの義務が残る借金もあります。 そうした支払い義務のなくならない借金を「非…

免責不許可事由とは？ 自己破産を行うと返済を行わなくて良くなる「免責」を受ける事が出来ますが、これを受けられるかどうかは申立人の行為や条件によって決まります。もし免責を受けられなければ、今後も借金の返済を行わなければなりませんし、取り立ても…

破産管財で処分されるもの 自己破産を行う時には、持っている財産や資産は破産管財となり、処分されることがあります。破産管財人によって免責の前に資産が現金化され、その金額や条件によって処分されるかどうかが決定されます。 主に不動産や貯金額、車な…

破産手続きと免責手続きは同時に手続きする 自己破産の申し立てを行うときには、破産手続きと免責の申し立てを一緒に行うことになります。 申し立てを行う場合には、書類が揃っていることを確認し、現住所のある地域の地方裁判所で手続きしましょう。 必要な…

自己破産の申し立てをする時の条件としては、借金の返済が不可能であることが条件となっています。 条件としては、この1つですが、裁判所が返済は不可能だと判断することが重要です。 抱えている借金が40万円の場合でも、100万円以上の場合でも、本人に返済…

自己破産にまつわる誤解 自己破産を行うことでメリットとなる部分は多いですが、デメリットとなる部分もあることを理解しておきましょう。 自己破産をすると、海外旅行に行けないとか選挙権がなくなるとか、戸籍にその事実が記載されてしまうという話をよく…

自己破産は免責を受けることで再出発できる 債務整理では、自己破産を行う前に任意整理や個人再生によって解決することが前提ではありますが、自己破産を申し立てることで免責が認められれば、借金を返済せずの借金問題を解決することが可能です。 任意整理…

借金の解決方法は自己破産だけではない ここからは、自己破産について紹介していきます。 自己破産は債務整理の中の一つとなっています。 ここでも具体的な例を挙げてお話していきましょう。 Aさんは、350万円ほどの借金を抱えていて、自己破産をして借金を…

2つの個人再生方法を確認しよう 個人再生を行う場合、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが適しているのか迷ってしまうこともあるでしょう。 2つの方法を簡単にまとめると、 ・小規模個人再生は、自営業、会社員、公務員の方が利用可能 ・給与所得者…

理由のない滞納はさける 返済計画において返済が苦しい場合、救済処置を利用することで返済をスムーズに行えるようになります。 しかし、毎月の返済が苦しい時に、理由なしに返済を滞らせてしまうと罰則が課せられてしまうので注意が必要です。 返済計画案に…

もしも返済が難しいとなったら？ 月々の返済額の確定後は、返済計画に沿って返済することになりますが、すべての人が完済できるとは限りません。 万が一、返済ができない状況に陥った場合にはどのなるのでしょう。 返済計画を立てる時には、ムリな返済額を設…

ローン滞納時の利用条件とは？ 住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンの返済に滞納があった場合はどうすればいいのでしょうか。 せっかく購入したマイホームは手放したくないものです。 住宅ローンの返済を滞納している場合は、 (1) 住宅ローンに加えて…

住宅ローン特則でマイホームが残せる マイホームを手放すことなく債務整理できることは、個人再生を利用する上での一番のメリットです。 個人再生では、住宅ローン特則と呼ばれる住宅資金貸付債権の特則があり、住宅ローンに対しての減額措置はありませんが…

給与所得者等再生にも清算価値保証の原則を適用 給与所得者等再生においても、最低弁済基準額と、2年分以上の可処分所得のどちらか多い方のみの返済で解決するとは限りません。 給与所得者等再生も、小規模個人再生と同じように、自己破産での返済額以上を支…

最低弁済基準額と2年分の可処分所得 給与所得者等再生においても、返済すべき金額が法律で定められています。 給与所得者等再生でも、引き直し計算後の金額を元に最低弁済基準額が決まりますが、それとは別に可処分所得の2年分以上という金額も算出されます…

最低弁済基準額が全てではない 小規模個人再生を行う場合には、最低弁済基準額が決められていていますが、全ての場合において、最低弁済基準額を支払えばすべてが解決ということはありません。 その理由として、再生計画で返済額を決定する時には、清算価値…

小規模個人再生は、借金の金額に対して支払うべき金額が決められていて、これを「最低弁済基準額」と呼んでいます。 ここでの借金の金額とは、利息制限法に基づいて引き直し計算を行った後に残った金額をいい、その金額によって最低弁済基準額が決定されるの…

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 小規模個人再生の条件とは？ 小規模個人再生には、住宅ローン以外の借金がひき直し計算後5000万円以下であること、これから先、継続的または反復的に収入が期待できることが利用条件とな…