債務整理の費用には一体なにが含まれているのか

弁護士と司法書士でも違う

以前は債務整理というのは弁護士が独占業務として行っていました。しかし現在では司法書士も積極的に行うようになり、弁護士を越えるようになってきました。その背景として、費用が弁護士に比べて安いということが挙げられます。報酬は事務所によって様々ですが、一般的に司法書士の方が弁護士よりも安いことがほとんどです。 こうしたことから相談者も司法書士を選ぶ事が多くなり、実績を伸ばしているのです。 また、支払い方法もそれぞれ違うのでそういった点も考慮して選びようにしましょう。

減額報酬の有無で大きな違い

相談者にとって、費用はとても大きな問題です。たとえ手続きが上手くいっても、支払い金額が大きいとその後の生活にも大きく影響が出ます。 支払わなくてはいけない報酬の内容によっても専門家の選び方が変わる事もあるので、どういった報酬を払わなくてはいけないかを確認しておきましょう。 その報酬の中でも大きく占めるのが「減額報酬」です。この減額報酬とは、依頼した当初の債務金額から和解後の債務金額を引き、その差額に対して約5～10％を報酬として受け取るものです。現在ではごく少数ではありますが、この減額報酬を受け取らない専門家もいます。そうしたポイントを参考に専門家を選べば大幅に掛かる費用が変わってきます。

減額報酬がある場合とない場合の具体例

この減額報酬がある場合の費用とない場合の費用はどのくらい違うのか具体的に例をあげて計算してみましょう。 例えば当初の債務額が100万円で、和解後に20万円になったとします。この場合差額は80万円です。減額報酬を10％で計算してみると、80万円×10％＝8万円となります。つまり8万円が減額報酬として支払わなければなりません。しかしこれは1社の場合で、複数の業者から借りていた場合にはそれぞれの差額にたいして掛かってしまうので、合計金額は大きくなります。 よくあるパターンでは、だいたい5社で平均200万くらいの減額が見込める事が多く、そうした場合には減額報酬は合計20万円程になってしまう事もあるのです。

減額報酬が自己負担になる可能性も

こうした減額報酬を支払う事で、和解によって減額や過払いがあったとしても、支払いにすべて消えてしまう事もあります。もし過払いなどがなかった場合にはその後の自己負担で払わなくてはいけなくなる事もあり、債務整理を行う上でのリスクと捉えてしまう事もあります。 返済と報酬の支払いが重なると毎月の支払い金額が膨れ上がり、生活を苦しめてしまう事もあるので、こうした報酬の支払いは事前にチェックしておきましょう。 和解後の差額にもよりますが、総費用としては大きく影響する項目になってしまいます。