債務整理で頼れる専門家とは

債務整理を行えるのは？

債務整理や借金の相談を行うときには専門家の力が必要になります。もちろん費用はかかりますが、問題なくスムーズに進めたり、業者と対等に交渉するにはこうしたプロの力が必要なのです。 債務整理の相談をする場合には司法書士・行政書士・弁護士にお願いする事が出来ますが、実際に債務整理を行う場合や裁判を行う場合には行政書士はできることが限られているため、司法書士と弁護士であれば間違いないでしょう。

認定司法書士と司法書士の違いは？

弁護士や司法書士の他にも業者との交渉や訴訟申し立てを行える専門家がいます。それは法務大臣の認定を受けている認定司法書士です。 しかし、認定司法書士は裁判などの際には範囲が限られており、簡易裁判所で扱える範囲に限定されています。そのため個人再生や自己破産などの地方裁判所を利用する場合には代理人になる事は出来ません。 また過払い金請求においても１社あたりで140万円を超える場合には地方裁判所になるので代理人として申し立てをしてもらう事が不可能です。 もし地方裁判所を利用する事になった場合には、依頼者本人が申立人となります。 こうした方法を「本人訴状」と呼び、必要書類の作成やアドバイスのみを認定司法書士が行いサポートする事になります。

必要書類の重要性

申し立てや訴訟を行う際に必要な書類の作成はとても重要な役割を果たします。裁判においてはこの書類がすべてといっても過言ではありません。 借金の内容や事情をきちんと正確に伝え、それをもとにプロが書類を作成し、手続きが行われるのです。手続きをスムーズに進めるにはこうしたプロの力が重要になってきます。 専門家は債務整理や借金問題を抱えた人の生活を保護し、新しいスタートを切る為に全力でサポートしてくれるので、信頼を持って正確に事実を伝えるようにしましょう。

遺産相続に伴う借金の整理

プラスの遺産とマイナスの遺産

もし借金をしていた本人が亡くなってしまった場合には、遺産相続の際に遺族が債務整理などを行うことがあります。 もし借金の総額よりもプラスの財産が大きかった場合には、相続後に債務整理により再計算などを行って返済に充てればよいのですが、問題はプラスの財産よりも借金の金額が大きかった場合です。 もちろん遺産相続というのはプラスの財産を相続するのであれば、借金などのマイナスの財産も相続しなくてはなりません。 そのため、マイナスが大きい場合には相続を放棄を行う人もいます。

放棄の前に整理しておこう

マイナスの財産が大きいとすぐに財産放棄を考えがちですが、放棄する前に一度債務整理を行ってみる事をおすすめします。 なぜなら、長期にわたって返済をしている借金では過払いによって戻ってくる可能性があるからです。複数の業者からの借金があったとしても、過払いの払い戻しが多ければ他の借金の返済に充てても余る場合があります。 ですから「借金がある＝相続放棄」とすぐに判断するのではなく、債務整理を行ってから放棄をする方が良いのです。

相続を放棄できない場合もある

もし借金をしていた本人が亡くなってしまった場合でも、奥さんや旦那さんまたは子供などの相続人が保証人や連帯保証人になっている場合には、たとえ相続を放棄したとしても支払いの義務は残ります。そうした場合には遺産相続を通常通りに行い、プラスの部分は受け取ってマイナスの部分は債務整理などを行うようにしましょう。その後に過払い請求や返済を行う事になります。どんな立場で合っても保証人や連帯保証人は支払いの義務を背負わなくてはならないのです。

認知症に伴う借金の発覚

親の認知症で借金が発覚した場合

親や家族が健康で自己管理をしっかり行えているうちはあまり発生しませんが、高齢化に伴い認知症が発生し借金などのトラブルが発生する場合があります。親が作ってしまった借金が認知症になった後に返済請求がきて発覚するという問題が増えています。 また高齢者に対して高額な商品の売り込みを行ったり、ローンを組ませて購入させるといった手口も増えており、子供や家族に請求を行ってくるというケースもあります。 なりすまし詐欺などの悪質な業者に引っかかってしまった場合には、家族が対処するしかありません。しかし同居している場合なら防止や対処をすぐに行えますが、別居の場合には気づくのが遅れて支払いをしてしまっていることもあります。 こうした時には法的制度を利用して問題を解決していきましょう。

成年後見制度を利用しよう

こうした高齢者に関するトラブルに対処できる制度として、成年後見制度という制度があります。 これは高齢や病気によって判断能力が不十分な人に代わり代理人が判断や管理を行うという制度です。 借金が判明した場合には債務整理などを行い、本人に代わって整理を行う事が可能です。

成年後見制度を利用するには

この制度を利用する際には、本人や配偶者の他にも4親等以内の親族が申し立てを行い、家庭裁判所で代理人の権利を認めてもらう必要があります。 これが認められ代理人になれば本人に代わり財産管理や債務整理を行う事ができます。 特に子供であれば家族である自分に取り立てや支払い請求が来る危険を防止する事もできるのです。 本人に判断能力がない場合にはこうした制度を利用する事であらゆるトラブルを未然に回避する事も大切なのです。

プロに代理人になってもらう

この成年後見制度では、司法書士に代理人になってもらう事も可能です。たとえ親子や家族であっても、借金の再計算を行う際の取引内容や履歴をきちんと把握する事は難しく、業者を相手に公開請求を求める事は困難なこともあります。 そうした時に司法書士が代理人になっていればきちんとした整理を行う事ができ、同時に過払い金の請求などを行う事もできます。 もし長期間の返済が行われていた場合には再計算によって多額の過払いが判明する事もあるので、取り返したお金を今後の介護や医療費に使う事も出来るでしょう。

親子の場合の返済責任はどうなるのか

親子であっても返済義務はない

もし親の借金や子供の借金の返済を求められたとしても、保証人でなければ返済の義務はありません。配偶者に責任はなく、支払う義務があるのは本人と保証人のみになります。よく親や子供の借金の返済を求めて業者が職場に現れるという話を聞きますが、そもそも会社に借金の返済請求に現れる行為自体が違法となります。たとえ親子・家族の借金の取り立てが来たとしても支払ってはいけません。一度支払ってしまうと、その後も取り立てに訪れる可能性が高くなるからです。

勝手に交わされた契約書は無効

もし本人が借金の契約を交わす時に保証人の欄に勝手に家族の名前を記入した場合には、本人の同意を得ていないので無効となります。 こうした勝手に保証人にされるというケースは多いようですが、こうして知らない間に保証人にされてしまった場合には責任を負う義務はありません。 こうした場合には専門家である司法書士や弁護士の力を借りて責任の有無をきちんと判断してもらう事が大切です。

しつこい取り立ての対処

たとえ違法だとしても、サラ金などの取り立てが続く事もあります。同じ家に住んでいる場合にはもちろん近所の目や社会的な損害や精神的な負担を受ける事もあります。職場などであればなおさら社会的な信用問題にも繋がってしまう恐れもあります。 こうした支払い義務のない人に対する請求行為には刑事告訴や行政処分を行う事が可能です。専門家に相談し、申し立てを行う事で解決のサポートをしてくれます。

家族に支払い義務は発生するのか

家族には義務は発生しない

司法書士や弁護士を訪れる人の中には、夫婦でこられる方もいます。夫婦どちらかがつくってしまった借金についての相談をしに来られるのです。 業者の中にはどちらかが作った借金であっても「夫婦は返済責任が発生する」と返済を請求してくる事があるのです。こうした請求を受けて返済責任の有無について相談に来られるのです。 しかし実際には夫婦や配偶者に返済の義務は発生しません。原則的には保証人や連帯保証人になっていない限りは責任は発生しないのです。

支払い義務が発生する例外もある

夫婦のどちらかが作った借金は連帯義務はありませんが、例外として支払いの義務が発生するものもあります。 それは「日常家事債務」です。日常家事債務とは、衣食住に関わる生活必需品の購入や光熱費、医療費や教育・養育に関わる費用によってできた借金などです。 こうした生活に関する内容のものであれば連帯責任が発生する場合もあるのです。

ほとんどが日常家事債務に入らない

もし借金の内容が日常家事債務に入るものであれば責任はありますが、殆どの場合が当てはまらないものです。夫婦どちらかの趣味や娯楽の為に作られた借金はこれには該当しないので、たとえ業者が請求してきたとしても支払う必要はありません。 もし心配であれば司法書士や弁護士に相談し、連帯での支払い義務があるものなのか確認してみましょう。

夫婦で保証人になっていた場合

もし夫婦の間で保証人や連帯保証人になっていた場合は、他人同様に支払う義務があります。もちろんこの責任は離婚しても残るものです。たとえ夫婦でなくなっても個人として見られるため責任から逃れる事は出来ません。 こうしたことから、夫婦や家族であっても借金の保証人になるのは大変危険やリスクを負うものだという事を知っておきましょう。

本人以外でも債務整理は可能

他人の借金を背負った場合にも可能

債務整理を行うというと、借金をした本人が行うものと考えがちですが、弁護士や司法書士を訪れる人の中には、保証人や連帯保証人になってしまった人もいます。 借金をした人が返済を行わなかった場合には保証人や連帯保証人が返済を行う事になります。しかし他人の借金の返済を行う事は非常に困難なことです。こうしたことから債務整理を行いに相談に来られる人がいるのです。

保証人と連帯保証人の違いとは？

一般的に借金の保証人になると借金を肩代わりしなくてはならないという認識はあると思いますが、保証人と連帯保証人の違いを知っている人は少ないようです。 具体的にこの二つの違いはこうしたものです。 保証人・・・本人の返済が滞り返済を請求された場合、「本人への請求を行ってください」という事が可能で、これを「催告の抗弁権」と言います。 また、本人への請求後も返済がなかった場合には再び返済を請求される事もありますが、この際にも「本人に強制執行を行ってください」と拒否をする権利を持っています。これを「検索の抗弁権」と言います。 連帯保証人・・・本人の返済が滞った場合に代わりに返済を請求されます。これに対して返済を拒否する事は出来ません。全額返済が終わるまで連帯保証人としての責任があるのです。 また連帯保証人が支払わなくてはいけないのは借金の元本だけでなく、利息や遅延損害金も含まれます。つまり、借金をした本人の肩代わりになるということです。

もしなってしまった場合には

断れない相手や信用している相手の保証人や連帯保証人になってしまった場合には、その人と常に連絡を取ったり、状況を把握しておくことが大切です。もし本人の返済が困難になり、自分に返済義務が発生した場合にはすぐに債務整理を行う事をおすすめします。返済額はもちろんのこと、今後の生活にも影響のでてくるものでから、早めに対処しなくてはなりません。

「おまとめローン」は便利さだけで選ぶと損する可能性も

「おまとめローン」とはどんな仕組み？

あらゆる融資の会社や銀行で耳にする事のあるおまとめローンですが、どの様なローンなのでしょうか？ おまとめローンとは複数のサラ金などから借り入れを行っている場合に利用するもので、1つの銀行などからまとめてお金を借り入れてサラ金へ一括で全額返済し、その後その銀行などに返済していくというものです。

どんなメリットがあるのか？

このおまとめローンを利用する際に気になるのが、どういったメリットがあるのかということです。もちろん改めて一つに絞って返済を行うにあたって、それなりのメリットがあります。 ・サラ金などより利率が低く、違法な金利を取られる心配がない。 ・複数の借金を管理しなくても一つに絞れるので手間や手数料が減る。 ・一括返済することで「きちんと返済できた」状態になり、信用情報が守られブラックリストに載る心配がない。 こうしたメリットを目的に利用する人が多いようです。

デメリットにも注意しよう

メリットがあればもちろんデメリットもあります。このおまとめローンの最大のデメリットとは、過払い金が発生しているかもしれないものや高い金利の金額まですべて払ってしまう事になることです。 特に、長期間高金利で返済を行っている借金に関しては、すでに返済額はゼロになっていたり、過払いになっている可能性がありますが、こうしたものまでさらに言われたままに払ってしまうということです。本来であれば引き直し計算や過払い請求で取り戻せるかもしれない金額を無駄にしてしまう恐れがあるのです。

利用する前にきちんと判断する

サラ金による取り立てから逃れるためにこうしたおまとめローンを利用する人もいますが、会社によってはサラ金に取り立てを迫られている状態の場合は審査を通さない場合もあります。 もちろんおまとめローンも他のローンと同じように審査がありますから、どんな状態の人でも簡単に利用できるわけではありません。 さらにデメリットの事も考慮すると、始めから任意整理を行ってしまった方が良い場合もあります。 返済額も正しく再計算されて無駄のない返済をきちんと行えるほうが今後の生活の計画も立てやすいのではないでしょうか。