2つの個人再生方法を確認しよう 個人再生を行う場合、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが適しているのか迷ってしまうこともあるでしょう。 2つの方法を簡単にまとめると、 ・小規模個人再生は、自営業、会社員、公務員の方が利用可能 ・給与所得者…

理由のない滞納はさける 返済計画において返済が苦しい場合、救済処置を利用することで返済をスムーズに行えるようになります。 しかし、毎月の返済が苦しい時に、理由なしに返済を滞らせてしまうと罰則が課せられてしまうので注意が必要です。 返済計画案に…

もしも返済が難しいとなったら？ 月々の返済額の確定後は、返済計画に沿って返済することになりますが、すべての人が完済できるとは限りません。 万が一、返済ができない状況に陥った場合にはどのなるのでしょう。 返済計画を立てる時には、ムリな返済額を設…

ローン滞納時の利用条件とは？ 住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンの返済に滞納があった場合はどうすればいいのでしょうか。 せっかく購入したマイホームは手放したくないものです。 住宅ローンの返済を滞納している場合は、 (1) 住宅ローンに加えて…

住宅ローン特則でマイホームが残せる マイホームを手放すことなく債務整理できることは、個人再生を利用する上での一番のメリットです。 個人再生では、住宅ローン特則と呼ばれる住宅資金貸付債権の特則があり、住宅ローンに対しての減額措置はありませんが…

給与所得者等再生にも清算価値保証の原則を適用 給与所得者等再生においても、最低弁済基準額と、2年分以上の可処分所得のどちらか多い方のみの返済で解決するとは限りません。 給与所得者等再生も、小規模個人再生と同じように、自己破産での返済額以上を支…

最低弁済基準額と2年分の可処分所得 給与所得者等再生においても、返済すべき金額が法律で定められています。 給与所得者等再生でも、引き直し計算後の金額を元に最低弁済基準額が決まりますが、それとは別に可処分所得の2年分以上という金額も算出されます…

最低弁済基準額が全てではない 小規模個人再生を行う場合には、最低弁済基準額が決められていていますが、全ての場合において、最低弁済基準額を支払えばすべてが解決ということはありません。 その理由として、再生計画で返済額を決定する時には、清算価値…

小規模個人再生は、借金の金額に対して支払うべき金額が決められていて、これを「最低弁済基準額」と呼んでいます。 ここでの借金の金額とは、利息制限法に基づいて引き直し計算を行った後に残った金額をいい、その金額によって最低弁済基準額が決定されるの…

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 小規模個人再生の条件とは？ 小規模個人再生には、住宅ローン以外の借金がひき直し計算後5000万円以下であること、これから先、継続的または反復的に収入が期待できることが利用条件とな…

個人再生のメリット 個人再生での債務整理を行った場合、任意整理での借金の減額幅よりも個人再生での減額幅の方が大きくなります。 自己破産では、手続きを行うことで、就ける職業に制限が設けられます。 免責の確定後は、再び復職することも可能ですが、一…

個人再生の手続き方法を詳しく見ていきましょう。 申し立ては裁判所へ 個人再生を行う場合には、裁判所に申し立てを行いますが、この時、支払い予定額も一緒に申告しましょう。 個人で申し立てを行う場合は、必要な書類を自分で用意することになるので負担も…

任意整理ができない＝自己破産ではない 債務整理において、引き直し計算をして任意整理では解決できないとなった場合には、すぐに自己破産での解決と決めつけるのは避けましょう。 債務整理には、個人再生という方法もありますので検討してみてください。 個…

ここからは、個人再生について紹介して行きます。 まず、個人再生での債務整理をされた方の例を紹介したいと思います。 住宅ローンの返済のために借金を当てるのはダメ Gさんはサラリーマンをしている49歳の男性です。 Gさんは、平成2年にマイホームを住宅ロ…