理由のない滞納はさける 返済計画において返済が苦しい場合、救済処置を利用することで返済をスムーズに行えるようになります。 しかし、毎月の返済が苦しい時に、理由なしに返済を滞らせてしまうと罰則が課せられてしまうので注意が必要です。 返済計画案に…

もしも返済が難しいとなったら？ 月々の返済額の確定後は、返済計画に沿って返済することになりますが、すべての人が完済できるとは限りません。 万が一、返済ができない状況に陥った場合にはどのなるのでしょう。 返済計画を立てる時には、ムリな返済額を設…

ローン滞納時の利用条件とは？ 住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンの返済に滞納があった場合はどうすればいいのでしょうか。 せっかく購入したマイホームは手放したくないものです。 住宅ローンの返済を滞納している場合は、 (1) 住宅ローンに加えて…

住宅ローン特則でマイホームが残せる マイホームを手放すことなく債務整理できることは、個人再生を利用する上での一番のメリットです。 個人再生では、住宅ローン特則と呼ばれる住宅資金貸付債権の特則があり、住宅ローンに対しての減額措置はありませんが…

給与所得者等再生にも清算価値保証の原則を適用 給与所得者等再生においても、最低弁済基準額と、2年分以上の可処分所得のどちらか多い方のみの返済で解決するとは限りません。 給与所得者等再生も、小規模個人再生と同じように、自己破産での返済額以上を支…

最低弁済基準額と2年分の可処分所得 給与所得者等再生においても、返済すべき金額が法律で定められています。 給与所得者等再生でも、引き直し計算後の金額を元に最低弁済基準額が決まりますが、それとは別に可処分所得の2年分以上という金額も算出されます…

最低弁済基準額が全てではない 小規模個人再生を行う場合には、最低弁済基準額が決められていていますが、全ての場合において、最低弁済基準額を支払えばすべてが解決ということはありません。 その理由として、再生計画で返済額を決定する時には、清算価値…

小規模個人再生は、借金の金額に対して支払うべき金額が決められていて、これを「最低弁済基準額」と呼んでいます。 ここでの借金の金額とは、利息制限法に基づいて引き直し計算を行った後に残った金額をいい、その金額によって最低弁済基準額が決定されるの…

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 小規模個人再生の条件とは？ 小規模個人再生には、住宅ローン以外の借金がひき直し計算後5000万円以下であること、これから先、継続的または反復的に収入が期待できることが利用条件とな…

個人再生のメリット 個人再生での債務整理を行った場合、任意整理での借金の減額幅よりも個人再生での減額幅の方が大きくなります。 自己破産では、手続きを行うことで、就ける職業に制限が設けられます。 免責の確定後は、再び復職することも可能ですが、一…

個人再生の手続き方法を詳しく見ていきましょう。 申し立ては裁判所へ 個人再生を行う場合には、裁判所に申し立てを行いますが、この時、支払い予定額も一緒に申告しましょう。 個人で申し立てを行う場合は、必要な書類を自分で用意することになるので負担も…

任意整理ができない＝自己破産ではない 債務整理において、引き直し計算をして任意整理では解決できないとなった場合には、すぐに自己破産での解決と決めつけるのは避けましょう。 債務整理には、個人再生という方法もありますので検討してみてください。 個…

ここからは、個人再生について紹介して行きます。 まず、個人再生での債務整理をされた方の例を紹介したいと思います。 住宅ローンの返済のために借金を当てるのはダメ Gさんはサラリーマンをしている49歳の男性です。 Gさんは、平成2年にマイホームを住宅ロ…

経営が苦しく民事再生の手続きを行う業者も 近年では、サラ金会社が民事再生を行うケースもすくなくありません。 2007年にはクレアディア、2008年にはアエルが民事再生となりました。 サラ金業者も近年の不景気には勝つことができないようです。 さらに、金…

和解合意できない場合は裁判で解決 過払い金を請求して手元にお金が戻るためには、業者と和解交渉を行い合意することが重要です。 和解した後は、合意書を作成し、指定口座に過払い金が振り込まれることになります。 和解交渉で合意できなかった場合や交渉を…

過払い金請求をするためには、どの業者からいくら借りていくら返済して着たのかなどの情報が必要となります。 業者との取引内容を明確にするためには、業者へ取引履歴の開示請求を行って情報を得ることになります。 取引履歴の開示は業者に義務付けられてい…

すべての借金に過払い金は発生する？ すべての借金に対して過払い金が発生するわけではありません。 貸金業者が提示する利息は、出資法に基づいた金利であり、その値は29.2％でした。 しかし、現在ではこの利息が違法と判断されていますので、利息の計算は利…

過払い金請求の時効は最終取引後10年間 過払い金の請求が可能な期間は完済した後10年間と決められています。 では、最初の借金については、10年以上前に返済が終わっているけれど、その後すぐに同じ業者に借金をした場合はどうなるでしょう。 最初の借金につ…

過払い金の請求は、現在抱えている借金だけが対象ではありません。 過去に返済が終わっている借金についても、過払い金が発生していた場合は、過払い金の請求が可能です。 債務整理で、債務一覧表を記入する時には、過去に完済している借金についても記入す…

ここでは、夫婦そろって借金を抱えていた場合をご紹介します。 Eさんご夫婦は、47歳のサラリーマンをしている夫と46歳のパートタイマーの妻のケースです。 夫婦揃っての借金は返済が大変 夫はサラ金6社から借り入れをしていて、その金額は333万円、妻におい…

任意整理することで過払い金を請求することができ、多くの方々が、払い過ぎていた金額を取り戻すことができています。 年金生活での借金返済は大きな負担 Dさん（76歳）の場合は、サラ金、合計7社から全部で221万円の借金をしていて年金生活からの返済はかな…

引き直し計算の重要性 支払いを滞りなく続けていた場合でも、引き直し計算をする事によって過払い金が発生している事に気づき、返済を終える事が出来る場合があります。 過払い金が発生していた場合には業者に対し「過払い金返還請求」を行い取り戻す事が出…

商工ローンとは？ 多くの会社が利用している企業への融資を行う「商工ローン」というものがあります。企業拡大や銀行から借り入れを行えない場合によく利用されていますが、この商工ローンは一般のローンとは異なり高い金利が設定されています。 また契約の…

ブラックリストは「事故情報」 借金をしてしまい任意整理・個人再生・自己破産を行った場合や、過払い金の請求を行った場合にはブラックリストと呼ばれる事故情報に登録されます。これは整理対象の相手が加入している個人信用情報機関に登録されると言う事で…

支払い年数の設定 任意整理を行った場合は基本的には3年で完済するように返済計画をたてますが、場合によっては4～5年という期間が設けられる事もあります。 これは借金の最終的な残高が多すぎる場合や3年での返済が難しいと判断された場合に該当します。も…

未払い利息の支払い義務がなくなる 依頼者が任意整理を選択した場合には、支払う義務の無い利息が出てきます。本来であればそのまま支払い続けるはずではありますが、法的に支払いの義務がなくなるのです。 というのも、返済が困難になっているのも関わらず…

ここでは、80万円の借り入れで毎月3万円の返済と同時に、月々1万円ずつ新たに借り入れをしていく場合の計算をしていきましょう。 ここでの計算は、あくまでも例ですので、実際の借り入れや返済の金額、利率によって数字は変わってきます。 出資法での計算 80…

長期間の返済で過払いが発生していた場合には、どの程度まで元本が減るのでしょうか。 ここでも、サラ金からの借り入れが80万円、金利29.2％、月々の返済額3万円、返済期間3年間として計算してみましょう。 出資法に基づいての計算 3年間、金利29.2%で返済し…

引き直し計算をすることで借金が減るのは理解できても、どのくらい減るのか具体的には理解できません。 ここでは、例をあげて引き直し計算をしてみましょう。 出資法に基づいての元本計算 サラ金からの借金が80万円あり、利率29.2％で借り入れしています。 …

取引履歴の開示ですべての借金が明確に 受任通知の送付後は、業者に対して今までの取引の歴史ともいえる取引履歴の開示請求を行うことになります。 取引履歴は、いつからいくらの借り入れをして、いつまでにいくら返したのかを明確にすると同時に、過払い金…